国策関連銘柄2019!「政策に売りなし」の鉄板テーマ株特集!

テーマ株

キャッシュレス化推進で電算システムは+111%!入管法改正でパソナグループは+78%!

「政策に売りなし」という相場格言が示すように、政府が推進する働き方改革やキャッシュレス化といった国策関連銘柄は大きな値上がりとなっています。

国家の巨大資金が入ることによって業界全体が潤うことが確実な国策関連銘柄は、最も確実・鉄板のテーマ株となっており、世界中の投資家から注目されています。

国策関連銘柄に注目していきましょう!

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国策関連銘柄とは?

「政策に売りなし」という相場格言通りに、国が積極推進する国策に関連する国策関連銘柄は最も注目のテーマ株となっています。

国策関連銘柄とは?

国策関連銘柄とは、国の政策に関連した業種やテーマに関連するテーマ株の総称のことです。

政府は、国民生活の安定のために様々な経済政策を行っています。国策によって巨額な資金が流入することによる影響は大きく、政府の経済政策は国内外問わず多くの投資家に注目されています。

代表的な財政政策である公共事業は建設セクターの銘柄に大きな影響を与え、金融政策によって金融緩和を行えば金融株や不動産株に大きな影響を与えることになります。

2016年1月に日銀がマイナス金利政策の実施を発表したことによって、収益が悪化することが懸念された銀行株が大きく売られたように、国策によって売られるテーマ株もあります。

近年マーケットに最も大きな影響を与えた国策は、2012年12月から始まったアベノミクスと、2013年4月から始まった日銀の異次元金融緩和です。

アベノミクスと異次元緩和によって、民主党政権時代には1万円割れにまで低迷していた日経平均株価は2万円以上にまで回復しています。

アベノミクスや日銀緩和は、実体経済を上向かせる効果はなかったという声も数多く聞かれているものの、株価を急激に押し上げる効果があったことは誰も否定できない事実です。

2019年に注目されている国策関連銘柄とは?

2019年に大きく注目されている国策関連銘柄を抑えておきましょう。

近年、日本社会が抱える最大の問題となっているのは人手不足です。

少子高齢化による人口減少によって、今後50年間で日本の労働力人口は3,000万人以上減少する見通しとなっており、社会の生産性を上げることが急務となっています。

政府は人手不足対策として「働き方改革」を断行し、社会の生産性を上げる切り札として「キャッシュレス化」を積極推進し、「入管法改正」によって外国人材の受け入れ拡大を決めています。

2017年には、働き方改革関連銘柄として人材派遣株が軒並み大きな上昇となりました。

2018年には、政府のキャッシュレス化推進の流れを受けて、QRコード決済やクレジットカード決済などを手掛けるキャッシュレス化関連銘柄が大きく上昇しました。

そして、2018年12月の入管法改正による外国人材受け入れ拡大を受けて、外国人材派遣を手掛ける人材派遣株に大きな資金が流入してきています。

現在、国策として最も注目されるのは人手不足に関連するテーマですが、2020年に控える東京オリンピックや、相次ぐ自然災害を受けての国土強靭化といったテーマも注目されます。

つまり人材派遣、キャッシュレス関連、国土強靭化などに注目しておきましょ!

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・国策関連銘柄とは、国の政策によって大きな影響を受けるテーマ株の総称。
・近年は「人手不足」への対策が国策として最も注目されており、「働き方改革」や「キャッシュレス化」に関連する銘柄は大きな上昇となっている。
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国策関連銘柄として上昇した銘柄とその理由

この1年で大きく動いた国策関連銘柄を見ていきましょう。

キャッシュレス化の積極推進で上昇!【3630】電算システム

コンビニ決済サービス向けのシステム開発に強い【3630】電算システムは、キャッシュレス化関連銘柄として大きく上昇しています。

同社は、総合決済サービスプロバイダーとして「コンビニ収納代行」「クレジットカード決済」「ペーパーレス決済」「モバイル決済」など、幅広いキャッシュレス決済サービスに対応しています。

2018年には、政府のキャッシュレス化推進を巡るニュースが話題となり、政府は2019年10月に行われる消費税増税の際には最大5%のキャッシュレス還元をする方針を打ち出しています。

電算システムの株価は2018年5月には2,080円を付けていました。
2018年にはほぼ横ばいで推移していましたが、2019年に入ってから大きく上昇しており、2019年5月には4,390円まで上昇!

この1年で最大+111%の大きな上昇となっています。

なお、同じくキャッシュレス決済を手掛けている銘柄としては、【8056】日本ユニシスが+34%、【3627】ネオスグループが+77%の上昇です。

入管法改正を受けて再び上昇!【2168】パソナグループ

働き方改革関連銘柄が注目を集めた2017年には人材派遣株を中心とする働き方改革関連銘柄が大きな上昇となりましたが、2018年には2017年に大きく上げた反動で多くの銘柄が下落しました。

しかし、2018年12月8日に、外国人労働者の受け入れ拡大を認める「改正出入国管理法」(入管法)が参議院で可決・成立されたことを受けて、再び人材派遣株に大きな資金が流入してきています。

人材派遣大手の【2168】パソナグループは、働き方改革や入管法改正など人手不足に関連する銘柄として注目されています。

同社は、働き方改革が注目された2017年には、2017年1月から2018年1月に掛けて810円→2,622円と3.2倍の暴騰となりました。
ただ2018年には大きく下げ、同年12月には1,008円まで下げています。

しかし2019年に入ってからは大きく反発!
2019年4月には1,803円まで値を戻す結果となり、2018年12月に付けた安値から最大+78%の反発となっています。

・政府が積極推進するキャッシュレス化関連銘柄は大きく上昇している。
・働き方改革や入管法改正など、人手不足に関するテーマも鉄板テーマに。
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国策関連銘柄リスト

キャッシュレス化・働き方改革・東京オリンピックに絞った国策関連銘柄リストを見ていきましょう。

【2428】ウェルネット電子決済・収納代行サービスを手掛けるキャッシュレス化関連銘柄
【3630】電算システムコンビニ収納代行やクレジットカード決済などの決済サービスを手掛けるキャッシュレス化関連銘柄
【3623】ビリングシステムネット決済サービスの開発を手掛けるキャッシュレス化関連銘柄
【4847】インテリジェント・ウェイブクレジットカード決済システム首位のキャッシュレス化関連銘柄
【2168】パソナグループ人材派遣大手の働き方改革関連銘柄
【2163】アルトナー技術者派遣を手掛ける働き方改革関連銘柄
【2427】アウトソーシング外国人派遣を手掛ける働き方改革関連銘柄
【4390】アイ・ピー・エス外国人派遣を手掛ける働き方改革関連銘柄
【4344】ソースネクストAI翻訳機「ポケトーク」で知られる東京オリンピック・インバウンド関連銘柄
【6182】ロゼッタAI翻訳機など翻訳ビジネス全般を手掛ける東京オリンピック・インバウンド関連銘柄
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オススメの国策関連銘柄3選!

 

【4847】インテリジェント・ウェイブ

市場東証一部
企業概要クレジットカード決済システムの開発を手掛ける。セキュリティに強み。

インテリジェント・ウェイブは、クレジットカード決済システム開発のリーディングカンパニーです。

政府が推進するキャッシュレス化推進の流れでたびたび物色されており、2019年10月の消費税増税に伴うキャッシュレス還元によって更に注目が集まるものと思われます。

キャッシュレス化関連銘柄を代表する銘柄です。

【2427】アウトソーシング

市場東証一部
企業概要工場製造ラインへの人材派遣。国内外にネットワーク。

アウトソーシングは、工場製造ラインへの人材派遣に強みを持つ人材派遣会社です。
海外にも広いネットワークを持っていることから、入管法改正を受けて増加することが確実な外国人労働者関連銘柄としても注目されます。

【4344】ソースネクスト

市場東証一部
企業概要PC用パッケージソフトの販売を手掛ける。AI自動翻訳機「ポケトーク」で注目。

ソースネクストは、AI自動翻訳機「ポケトーク」で注目を集めているIT企業です。
政府は、2020年東京オリンピックまでに外国人観光客数4,000万人を目標に掲げており、東京オリンピック関連銘柄ではインバウンド関連が大きな注目を集めると期待されています。
AI自動翻訳機「ポケトーク」は、日本の観光大国化を象徴する商品になることが期待されます。
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まとめ

「政策に売りなし」を体現する国策関連銘柄は、最も鉄板のテーマ株です。

国策関連銘柄に資金が流入して上昇するのはほぼ確実であるため、大事なことは「どのようなテーマが国策関連銘柄として注目されているか?」です。

近年は、人手不足対策として政府が推進する働き方改革やキャッシュレス化が、国策関連銘柄として大きな値上がりとなっています。

人口減少や人手不足は、これから長い期間に渡って日本社会の課題になることが人口動態の上で確定しているため、今後も人手不足に関する国の政策が相次ぐことは確実です。

ただ、マーケットで注目される国策関連銘柄は、常に移り変わっているということは必ず念頭に置いておく必要があります。

2017年には働き方改革関連銘柄として人材派遣株が買われましたが、2018年にはキャッシュレス化関連銘柄が大きく買われました。

経済や産業に大きな影響を与える国策にはアンテナを張っておき、どのようなテーマが国策関連銘柄としてマーケットで注目されているかを抑えておきましょう!