防衛、軍事関連銘柄!2019年現在の国際情勢と共におすすめ銘柄について解説!

軍事・防衛

三菱重工業は+23%!石川製作所は+100%!

2018年6月の米朝首脳会談で安定化したと思われた北朝鮮のミサイル問題ですが、2019年2月末の米朝首脳会談が決裂したことを受けて、北朝鮮は再びミサイルの発射を始めています。

北朝鮮のミサイルは、日本にとっては非常に厄介な問題ですが、防衛、軍事関連銘柄には世界中の投資家の資金が集まってきています。

北朝鮮のミサイル問題とともに、防衛、軍事関連銘柄に注目していきましょう!

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防衛、軍事関連銘柄とは?

2回目の米朝首脳会談決裂後、北朝鮮が再びミサイルを発射しだしたことで、防衛、軍事関連銘柄に動きがありそうです。

防衛、軍事関連銘柄とは?

防衛、軍事関連銘柄とは、日本の防衛や軍事に関わるテーマ株の総称です。

日本の2019年度の防衛予算案は、2018年度から+1.3%増となる5兆2,574億円となり、7年連続の増額となっています。

ただ、この内訳を見ると、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や最新鋭ステルス戦闘機「F35A」、早期警戒機「E2D」といったアメリカ製軍事装備の購入が防衛費を押し上げているのが実態です。

日本の防衛費は7年連続で過去最高を更新し続けているものの、その増額分の多くはアメリカ企業を潤わせており、国内企業は自衛隊向けの小さな市場に携わっている程度となっています。

三菱重工業のF2戦闘機や、川崎重工業のP1哨戒機といった国内企業の装備品もあるものの、利益率は低く、国際競争力はほとんどありません。

日本は憲法九条の下、長らく防衛・軍事品の輸出を禁じてきましたが、2014年に「防衛装備移転三原則」を策定したことで輸出の道が切り開かれました。

しかし、この5年間で輸出の実績はほぼゼロとなっています。

特に、アメリカのトランプ大統領は、アメリカ製軍事兵器を積極的に売り込んでおり、今後も日本企業は苦戦を強いられることになりそうです。

防衛、軍事関連銘柄で注目の北朝鮮関連ニュース

市場規模や国際競争力という観点から見ると、日本の防衛、軍事関連銘柄はそれほど注目テーマではないように思えますが、一部では注目のテーマ株となっています。

特に、防衛、軍事関連銘柄が注目される背景には、北朝鮮のミサイル問題があります。

2017年8月29日の早朝には、北朝鮮がミサイルを発射したことで日本中にJアラートが鳴り響きました。

日本中に衝撃を与えたミサイル発射の裏で、世界中の投資家の資金が日本の防衛、軍事関連銘柄に殺到し、関連銘柄は大暴騰!

北朝鮮問題については、2018年6月12日の米朝首脳会談を機に安定化。

北朝鮮問題が安定したことは良いことですが、防衛、軍事関連銘柄からは“軍事リスクがなくなったため”資金が逃避してしまいました。

2019年2月27日から2月28日に掛けてシンガポールで開かれた米朝首脳会談は交渉が決裂。そして、北朝鮮は2019年5月に再びミサイルを発射するに至っています。

この情勢を受けて、防衛、軍事関連銘柄に再び資金が集まり始めています。

防衛、軍事関連銘柄は、北朝鮮問題に左右されて大きく動くため、一部の投資家からは「北朝鮮関連銘柄」とも呼ばれており、やや不謹慎なテーマ株であるとも言えます。

・防衛、軍事関連銘柄は、日本の防衛や軍事に関わるテーマ株。
・北朝鮮の動向によって株価が大きく左右される、やや不謹慎なテーマ株となっている。
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防衛、軍事関連銘柄が上昇する理由は?

北朝鮮問題を背景に大きく動いた防衛、軍事関連銘柄を見ていきましょう。

防衛事業を拡大中!【6208】石川製作所

段ボール製函印刷機やチップ外観検査機を手掛ける【6208】石川製作所は、防衛、軍事関連銘柄を代表する銘柄です。

同社は、海上自衛隊向けの機雷に強みを持ち、2017年8月には航空自衛隊向け防衛事業に実績がある関東航空計器株式会社を子会社化するなど、防衛事業を拡大しています。

同社の株価は、北朝鮮のミサイル問題と完全にリンクしていることで知られています。

同社の株価は、2017年初めには662円を付けていました。
2017年に北朝鮮がミサイル実験をする度に株価が上昇していき、ミサイル発射を経た2017年10月には4,435円にまで高騰。

世界中が北朝鮮に振り回された1年間に約6.7倍の上昇となりました。

しかし、2018年に北朝鮮問題が安定化したことにより株価は大暴落。2018年12月には、一時1,000円を割り込むまで値を下げました。

ところが、2018年2月末に米朝首脳会談が決裂に終わったことで、再び株価は大きく上昇し、2019年3月には一時2,075円まで上昇。

米朝首脳会談決裂によって、2019年の年初から一時2倍の上昇となっています。

防衛、軍事関連銘柄の代名詞!【7011】三菱重工業

日本を代表する重工業メーカーである【7011】三菱重工業は、防衛、軍事関連銘柄の代名詞的な銘柄です。

防衛装備庁は毎年、自衛隊に納品しているトップ20企業とその金額を発表しています。直近の平成29年度は、三菱重工業は15.6%でトップ企業となっています。
※出典:防衛装備庁(https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/jisseki_mikomi/29_jisseki_mikomi.pdf)

三菱重工業は、国産航空機MRJの納入が遅れていることもあり、株価も低迷していましたが、2019年に入ってから巻き返しの動きが見られています。

同社の株価は、2019年1月初めには3,858円を付けていましたが、年初から上昇しており、2019年5月には4,762円の高値を付けています。

2019年に入ってから最大+23%の上昇となっています

MRJの納期遅れの問題はあるものの、不採算案件を減らす努力が実って業績も回復してきており、今後の業績も期待されます。

・石川製作所は、北朝鮮のミサイル動向と株価がリンクしている。
・防衛、軍事関連銘柄の代名詞:三菱重工業は、2019年に入ってから業績・株価ともに回復してきている。
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防衛、軍事関連銘柄リスト

防衛、軍事関連銘柄リストを見ていきましょう。

【4274】細谷火工自衛隊向け照明弾・発煙筒
【6208】石川製作所海上自衛隊向け機雷、航空自衛隊に実績がある関東航空計器株式会社を子会社化
【6502】東芝子会社の東芝インフラシステムズが電波監視装置や捜索用レーダー
【6503】三菱電機航空機搭載レーダー、訓練用電波妨害装置
【6701】NEC航空自衛隊クラウドシステム、海上自衛隊向けソーナー
【6702】富士通自衛隊の中央システム
【7011】三菱重工業F2戦闘機、16式機動戦闘車など
【7012】川崎重工業P1哨戒機、輸送ヘリコプターなど
【7721】東京計器レーダー警戒装置、慣性航法装置
【7963】興研防衛省向けガスマスク
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オススメの防衛、軍事関連銘柄3選!

注目の防衛、軍事関連銘柄を3銘柄見ていきましょう。

【6208】石川製作所

市場東証一部
企業概要段ボール印刷機や繊維機械を製造・販売するメーカー。防衛産業を拡大している。

石川製作所は防衛産業を拡大中で、北朝鮮のミサイル動向と株価が完全にリンクしています。
従来は海上自衛隊向けの機雷に強みを持っていましたが、関東航空計器株式会社を子会社化したことで航空自衛隊向けにも強みを持つようになっています。

【4274】細谷火工

市場東証ジャスダック
企業概要火工品中堅メーカー。レジャー用から防衛用まで幅広い火工品を手掛ける。

細谷火工は、自衛隊向け照明弾・発煙筒を手掛けていることから、防衛、軍事関連銘柄として物色されています。
同社の株価も、石川製作所と同じく北朝鮮のミサイル動向と完全に同期した動きをしていることで知られる。

【7012】川崎重工業

市場東証一部
企業概要総合重機メーカー。航空機や鉄道車両、船舶といった大型輸送機器の他、二輪車では「世界のカワサキ」として知られる。

川崎重工業は、自衛隊向けにP1哨戒機や輸送ヘリコプターなどを納入しています。
平成29年度の自衛隊への納入額は全体の11.0%で、三菱重工に次ぐ2位となっています。

三菱重工とともに防衛、軍事関連銘柄の代名詞と言える銘柄です。

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まとめ

日本の防衛、軍事産業には国際競争力はないものの、北朝鮮問題を背景に、防衛、軍事関連銘柄には大きな資金が流入してきています。

ただ、北朝鮮のミサイル動向と同期して株価が大きく動いている【6208】石川製作所や【4274】細谷火工は、投機的な動きをしていると言わざるを得ません。

一方、防衛、軍事関連銘柄を代表する三菱重工業、川崎重工業は、軍事事業の割合はそこまで高くありません。

また、2019年2月には、コマツが防衛産業から一部撤退したことが報じられるなど、苦しい展開が続きます。

日本の防衛、軍事関連銘柄は、日本企業の国際競争力やトランプ政権の積極的な軍事兵器の売り込みなどを考えると、長期投資をするには一旦様子見した方がよいテーマ株であると言えるでしょう。

トランプ政権の軍事政策や北朝鮮のミサイル問題といった防衛、軍事関連ニュースにはアンテナを張っておき、関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう!