普及拡大の波に乗れ！QRコード決済関連銘柄が今アツい！

国策事業として「QRコード関連銘柄」が躍り出ました。

海外に比べてキャッシュレス化に遅れを取るに日本ですが、ついに政府が動きはじめました。

3大メガバンクやスーパー、小売事業などに導入が進められています。

これより(4824)メディアシーク、(4824)フライトHDなどの関連銘柄が株価2倍、3倍を達成！

今後の訪日外国人の増加も狙い、急速にインフラ整備が進められています。

本記事では、普及が拡大するQRコード関連銘柄について、注目材料やおすすめ関連銘柄を紹介、解説していきます。

QRコード決済とは

QRコードを使い、現金を使わずに決済する「キャッスレス化」が進んでいます。

QRコード決済には2種類あり、買い物時に店舗側が提示したQRコードを客側が読み取り決済する方法と、客側がQRコードをスマホで提示し店舗側が読み取る方法です。

海外のキャッシュレスの比率は40％～60％であり、韓国では約90％、中国も60％と高いです。

しかし、日本にはおいてはおよそ18％でありまだまだキャッシュレス後進国。

そこでキャッシュレス化を普及させるため推進されているのがQRコード決済です。

QRコード決済が推進されているのは、客側と店舗側、双方にメリットがあるからです。

QRコード決済サービスは、利用額に応じて楽天ポイントなどのポイントが付与されます。普段使う日用品の買い物でもポイントが付与されるため、生活の助けとなります。

また小銭などを数えながら支払いする必要がなく、手早くカンタンな決済が可能となります。

店舗側は、QRコード決済された購入履歴をリアルタイムで売上管理ができます。

データ化することで、データ整理もラクになり様々な対策を打ち出し売上の増加を狙うことが出来ます。

このようにあQRコード決済には、双方のメリットがあるため普及の拡大を推進しているのです。

現金主義が根強く残る日本のキャッシュレス化を進めるのは簡単ではありません。

そこで経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済の比率を倍の40％まで高めるため計画「キャッシュレス・ビジョン」を発表しました。

クレジットカード大手VISAの調査によれば、4割の訪日外国人がキャッシュレス決済ができないことに不満を抱えている。と調査発表を出しました。

2020年に訪日外国人が4000万人になった場合、現状のこのままだと1兆2000億円の機会損失が出ると試算。

そのため政府はキャッシュレス決済の整備を急いでいます。

つまりQRコード関連銘柄は、国が動く国策となったため、一大注目テーマ株となったのです

国策となったQR関連銘柄は盛り上がりを見せています。

決済装置やアプリを販売している同社ですが、非接触型のICカード対応装置を開発したと発表。これを皮切りに株価が急騰！

政府のキャッシュレス化推進計画を土台に株価を急騰させた構えです。

約2ヶ月で、710→1690円まで上昇。

UFJ、三井住友、みずほ銀行の3つのメガバンクがQRコードの支払い決済に参入すると報道。
バーコードリーダーのアプリ「アイコニット」を手がける同社に買いが入りました。

同アプリは累計2700万ダウンロードを達成しており、今後も期待できます。

約4ヶ月で株価427円→1456円まで上昇。

銘柄	備考
(6758)ソニー	非接触ICカード「Felica」を展開
(3938)ＬＩＮＥ	「LINE Pay」を展開し、中国で普及しているアリペイにも使われている
(3623)ビリングシステム	スマホ決済ツールPayB（ペイビー）を展開
(6172)メタップス	子会社がデジタルウォレットpring(プリン)を提供している。
(4824)メディアシーク	QRコード読み取りアプリを展開
(8267)イオン	タッチ決済を普及させ、訪日外国人を取り込む狙いを出す
(6664)オプトエレクトロニクス	バーコードリーダーの大手
(9438)エムティーアイ	銀行口座と直結させるサービスの提供を目指す