消費税増税関連銘柄に注目!家計圧迫確実で、物色される関連銘柄とは?

テーマ株

2019年10月に消費税が8%から10%へ増税されます。

これにより家計が確実に圧迫されるでしょう。

 

しかし確実という点でわかりやすく、注目できる関連銘柄はいくつかあります。

 

住宅、自動車、中古販売会社などが最たるセクターです。

 

今回は消費税増税に関して過去の株価動向、それから注目したい関連銘柄についてお伝えしていきます。

 

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消費税増税関連銘柄は駆け込み需要に注目!

本来2015年に増税する予定でしたが、2017年に延期、その後景気の低迷などを理由にさらに延期。

現在は2019年10月から10%へ引き上げられる予定となっています。

 

延期が相次いでますが、安倍首相は臨時閣議にて予定通りの実施を表明。

 

2019年10月にの増税される可能性は非常に高く、これ以上の延期の可能性は現状薄いでしょう。

高額商品の駆け込みが予想される

自動車や住宅関連などの高額商品の場合、購入を迷っている人の背中を後押しする可能性が高いです。

 

全国民に影響を及ぼすので家計を圧迫することは確実です。

 

そのため一時的にではありますが、高額商品の売り上げが大きく伸びることが予想されます。

 

高額商品であればあるほど、この動きは顕著になるため自動車、住宅、不動産関連は注目ですね。

 

また中古需要の高まりも予想されます。

 

フリマアプリの代表格(4385)メルカリや、(2780)コメ兵などの中古販売店もも注目しておきたいところ。

 

キャッシュレス決済関連にも注目しておこう

政府は消費税増税対策として、「キャッシュレス決済でのポイント還元」を検討していると報道されました。

 

これはクレジットカードやQRコード、電子マネーなど、現金を使用しない決済に対して2%分のポイントを還元しよう。というものです。

 

日本のキャッシュレス決済比率は低く、世界では50~60%進んでいる国が多い中、日本はまだ20%程度です。

 

拡大の余地がまだまだあり、消費税増税をきっかけに普及、拡大が大いに見込めます。

 

そのためキャッシュレス関連銘柄についても注目しておく必要があるでしょう。

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過去の消費税増税時の株価推移

2014年に5%→8%へと消費税が増税されました。
この当時の株価推移にはどうだったでしょうか?

(2782)セリアは約60%上昇

同社は100円ショップを展開しています。
増税前の2013年後半から徐々に株価を上げ、増税後も順調に株価を伸ばしています。

 

増税前の株価は約3000円
増税後の株価は約4700円まで上昇

約60%の株価上昇です。

 

節約思考が高まり、需要が拡大したと思われます。

(7599)IDOM(中古車販売のガリバー)は65%上昇

中古車販売を手がけるガリバーですが、こちらも消費税前後で株価を上昇させています。

 

増税前の株価は約600円
増税後の株価は約1000円まで上昇しました。

約65%の株価上昇です。

 

高い買い物である自動車であるため、典型的な上昇と言えます。
今回においても同社の需要も拡大するかもしれません。

(2780)コメ兵は株価80%以上上昇

こちらもブランド品や衣類関連の中古販売をしています。

 

増税前の株価は約1300円

増税後の株価は約2400円まで上昇しました。

約90%の株価上昇です。

 

このように、中古関連市場は過去に上昇していますのでチェック対象に入るでしょう。

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注目したい消費税増税関連銘柄

(4385)メルカリ

2018年6月に新規上場したばかりの会社です。
フリマアプリ「メルカリ」の運営会社であり、売上高の9割が純利益になっている驚くべき企業です。

 

消費税増税の恩恵にあやかり、さらに利益を伸ばす可能性があり注目です。

 

(2782)セリア

前回増税時に株価を上昇させているため、今回も注目した銘柄です。
女性層を取り込んでおり、家計を握る主婦層の需要拡大に期待です。

 

(1722)ミサワホーム


住宅、リフォーム関連を扱っている銘柄です。

前回増税時には、増税開始前の駆け込み需要の影響か、株価を約2倍まで上昇させています。

 

ただし、中古販売系銘柄と違い以前の、増税が近づくに連れて株価を落としていますので、そこだけ注意しましょう。

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まとめ

安倍総理が念押ししたところから見るに、今回ばかりは増税のさらなる延期は期待薄でしょう。

 

家計を圧迫するのはほぼ確実ですので、住宅、自動車の駆け込み、節約志向になることを見越しての中古関連の銘柄など、先回りして銘柄を物色していきましょう。

 

消費税増税で先行き不安になる部分もありますが、キャッシュレス関連にも注目できるため、物色対象は意外に多いです。

 

今のうちから消費税増税関連銘柄をチェックしておきましょう!