国策事業へ！キャッシュレス、電子マネー関連銘柄の大注目！

現金を使わずに決済を行うキャッスレス化で、海外に比べて日本は遅れをとっています。

訪日外国人は電子マネー決済に慣れているため、今後のインバウンド消費の損失が懸念されています。

試算では1兆2000億円の損失が懸念されているため、キャッシュレス化が叫ばれているのです。

これに伴いキャッシュレス関連銘柄は国が動き、官民一体となる国策事業へと変貌。

普及率が低いため各企業は事業拡大のチャンスでもあり、関連銘柄は物色傾向にあります。

今回はそんなキャッスレス、電子マネー関連銘柄についてお伝えしていきます。

キャッシュレス関連銘柄が注目される理由。これからは電子マネーの時代へ

キャッシュレスとは、主に現金を持たずスマホをかざすだけで決済することができるサービスを指します。

キャッシュレス化が進むことで、レジで小銭を数えながらの支払いもなくなるため、レジでの待ち時間が減るでしょう。

また盗難のリスク軽減、ポイントを集めるツールとしても活用できるため普及の拡大が推奨されています。

海外ではキャッシュレス化が進んでおり、韓国、中国では普及率は60％～80％ほどあるのに対し、日本は約18％程度です。

日本においてはまだまだ現金主義が根強く、普及の妨げになっていますね。

そこで政府はキャッシュレス化を40％にするため「キャッシュレス・ビジョン」を発表しました。

これによりキャッシュレス関連銘柄は国をあげて普及を促す国策事業へとなったため、今注目度が高いセクターなのです。

2019年の10月から8％から10％へと消費税が増税されます。

これに伴い安倍総理は臨時閣議で、キャッシュレス決済の普及、及び増税対策として以下の対策を打ち出しました。

中小小売店での支払い時「キャッシュレス決済を利用した人に対して、2％分のポイントとして還元する制度を検討している」というものです。

このニュースにより関連銘柄は再燃！

注目度も高くなり、ますます目が離せなくなりました。

日本では普及を進んでいないため、逆にそれだけビジネスの拡大チャンスがあるということです。

これからの需要拡大はほぼ間違いなく、各企業も力を入れてます。

また電子決済にはさまざな種類がありますが中でも主役になるだろうと目されるのが「QRコード決済関連銘柄」です。

注目度の高さや株価上昇も好調のため、QRコード関連にも注目しておく必要があります。

以下にも目を通しておきチェックしておくといいでしょう。

▼QRコード関連銘柄

銘柄	サービス
(3769)GMOペイメントゲートウェイ	EC業者に決済処理サービスを提供
(3623)ビリングシステム	ネット経由の入金サービス、収納代行が主力
(4847)インテリジェントウェイブ	カード決済システム首位。
(2428)ウェルネット	電子請求や電子決済サービスを展開
(3938)LINE	スマホ決済「LINE pay」を展開
(3630)電算システム	モバイル決済サービス、収納代行なども手がける
(9987)ソフトバンク	ヤフーとコード決済サービスpaypay(ペイペイ)を提供
(4689)ヤフー	ソフトバンクとコード決済サービスpaypay(ペイペイ)を提供
(3031)ラクーン	企業間電子商取引サイト、スーパーデリバリーを運営